日本政府は、弾道ミサイル防衛システムの導入及び開発を一切放棄すべきである。

日本政府は, 代理出産または着床前診断を実施するために必要な法的枠組みを整備すべきである。

日本政府は出入国管理関係法令を改正し、原則すべての職種で海外からの移住労働者の雇用を認めるべきだ。

日本政府は，全ての男性の正規労働者に，その子どものために育児休業を取得することを義務付けるべきである。

日本・中国・韓国および全ASEAN加盟国は、自国通貨を廃止し、共通通貨を採用すべきである。

日本政府は，炭素税を導入すべきである。

日本国政府は、人クローン胚の作成および人体への応用に関する規制を大幅に緩和すべきである。

日本国政府は、日本国籍の取得条件を大幅に緩和すべきである。

日本国は、一般市民が裁判内容の決定に実質的に関与できるように裁判制度を変えるべきである。

日本は、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を認めるように憲法を変えるべきである。

日本政府は，全ての遺伝子組換え食品の輸入・製造・販売を禁止すべきである

日本政府は、エネルギー供給のための原子力施設をすべて廃止すべきである。

日本は、首相公選制度又は国民投票制度の導入により、国民の国政への直接的な参加を可能にすべきである。

日本政府は、北朝鮮に対し、より友好的な外交政策をとるべきである。

日本政府は、個人に課される直接税の累進性を大幅に緩和すべきである。

日本政府は、刑事裁判において証拠として認められる範囲を拡大すべきである

日本政府は、製造業一般におけるリサイクルされた資材の使用を増加させる政策を行うべきである。

日本国は死刑を廃止すべきである

日本国・アメリカ合衆国は日米安全保障条約を終了させるべきである

日本政府は医療行為としての安楽死、あるいは脳死した提供者からの臓器移植を合法化すべきである。

日本はミャンマー・北朝鮮・台湾の一つ以上との外交関係をより緊密にすべきである。

日本国は、司法制度に陪審制を導入すべきである。

日本政府は、国内のすべて又はほとんどのダム建設をやめるべきである。

日本政府は、国連平和維持軍に部隊を派遣すべきである。
（このシーズンから、論題発表時に日本語併記開始）