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過去の論題(10年代以降)

2020年代

2024年秋 (JDA) 日本は一定の年齢に達しない者のSNSの利用を大幅に制限すべきである
2024年春 (JDA) 日本は公職選挙法で定める選挙について、投票の棄権に罰則を設けるべきである
(NAFA) 日本は国会にてクオータ制を導入すべきである
2023年秋 (JDA) 日本は資本課税の対象を大幅に拡大すべきである
(NAFA) 日本政府は死刑を廃止すべきである
2023年春 (JDA) 日本は正社員の解雇規制を大幅に緩和すべきである
(NAFA) 日本政府は代理母出産を禁止すべきである
2022年秋 (JDA) 日本はすべての石炭火力発電を代替発電に切り替えるべきである
(NAFA) 日本は国政選挙において義務投票制を導入すべきである
2022年春 (JDA) 日本はフェイクニュースの発信もしくは拡散を防ぐため、法規制を導入すべきである
(NAFA) 日本は原子力発電所を廃炉すべきである
2021年秋 (JDA) 日本は国会を一院制にすべきである
(NAFA) 日本政府は少年法を廃止すべきである
2021年春 (JDA) 日本は積極的安楽死を合法化すべきである
(NAFA) 国際連合は安保理常任理事国の拒否権を撤廃すべきである
2020年秋 (JDA) 日本は、国会議員の一定数以上を女性とするクオータ制を導入すべきである
(NAFA) 日本政府は積極的安楽死を合法化すべきである
2020年春 (JDA) 日本は嗜好用途の大麻を合法化すべきである(大会開催せず)
(NAFA) 日本政府はベーシックインカムを導入すべきである

2010年代

2019年秋 (JDA) 日本は最低賃金を大幅に引き上げるべきである
(NAFA) 日本は日米安全保障条約を破棄すべきである
2019年春 (JDA) 日本は著作権保護を目的とする、プロバイダーによるブロッキングを実施するための法整備をすべきである
(NAFA) 日本は国政選挙における義務投票制を導入すべきである
2018年秋 (JDA) 日本は死刑制度を廃止すべきである
(NAFA) 日本政府は原子力発電所を廃止すべきである
2018年春 (JDA) 日本は原則すべての国民に生活に最低限必要な現金を無条件で支給する制度を設けるべきである
(NAFA) 日本政府はカジノを合法化すべきである
2017年秋 (JDA) 日本は難民認定の基準を大幅に緩和すべきである
(NAFA) 日本国は、憲法を改正し、武力による威嚇又は武力の行使を認めるべきである
2017年春 (JDA) 日本は代理出産を実施するために必要な法的枠組みを整備するべきである
(NAFA) 日本政府はベーシックインカム制度を導入すべきである
2016年秋 (JDA) 日本は一般的国民投票制度を導入すべきである
(NAFA) 日本は環太平洋経済連携協定から撤退すべきである
2016年春 (JDA) 日本は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催件を返上すべきである
(NAFA) 国際連合は安保理常任理事国の拒否権を撤廃すべきである
2015年秋 (JDA) 日本は、公共の場におけるヘイトスピーチを法的に禁止すべきである
(NAFA) 日本国政府は外国人労働者を大幅に増やす政策を採用すべきである
2015年春 (JDA) 日本は公職選挙法で定める全ての選挙について、投票の棄権に罰則を設けるべきである
(NAFA) 日本国政府は日米安保条約を破棄すべきである
2014年秋 (JDA) 日本は積極的安楽死を合法化すべきである
(NAFA) 日本政府は国民皆保険制度を廃止すべきである
2014年春 (JDA) 日本政府は、全ての遺伝子組換え食品の輸入、製造および販売を禁止すべきである
(NAFA) 日本政府は娯楽目的での大麻の使用を合法化すべきである
2013年秋 (JDA) 日本は企業の正社員の解雇に関する規制を大幅に緩和すべきである。
(NAFA) 日本政府はコメにかかる関税を撤廃すべきである
2013年春 (JDA) 日本は参議院を廃止するべきである。
* プラン後の国会は衆議院のみの一院制とする。
(NAFA) 日本国は死刑を廃止すべきである
2012年秋 (JDA) 日本は道州制を導入すべきである
(NAFA) 日本国は憲法を改正し、武力による威嚇又は武力の行使を認めるべきである
2012年春 (JDA) 日本国政府は原則全ての物品及びサービスに対する消費税の税率を上げるべきである。 
(NAFA) 日本政府は消費税を増税すべきである
2011年秋 (JDA/NAFA) 日本政府は原子力発電所をすべて廃止すべきである。
2011年春 (JDA/NAFA) 日本国は原則全ての職種において外国人労働者を認めるべきである。
2010年秋 (JDA/NAFA) 日本国政府は代理出産もしくは着床前診断を合法化すべきである。
2010年春 (JDA/NAFA) 日本国政府は炭素税を導入すべきである。
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