【論題文言案】
日本政府は公的年金制度を廃止するべきである

【背景】

日本の年金制度は、主に公的年金と私的年金に分かれます。

公的年金:
国民年金 (基礎年金): 全ての日本国民が加入する年金制度で、20歳から60歳までの全ての人が対象です。主に自営業者や無職の人々が加入しています。
厚生年金: 主に会社員や公務員が加入する年金制度で、給与に基づいて保険料が決まります。

私的年金:
企業年金や個人型年金などが含まれます。これは公的年金を補完するもので、企業が従業員のために提供するものや、個人が自主的に積み立てるものです。

本論題案は、このうち公的年金制度を廃止することの是非を問うものです。

公的年金制度の問題点

高齢化社会:
日本は世界でも有数の高齢化社会であり、少子化が進む中で年金制度の持続可能性が大きな課題となっています。高齢者人口が増加する一方で、労働人口が減少しているため、年金制度の負担が重くなっています。

年金財政の問題:
年金財政は、保険料収入と年金給付のバランスが重要ですが、高齢化による年金給付の増加と少子化による保険料収入の減少が問題となっています。このため、将来的に年金給付水準が低下する可能性があります。

【要件】

1　時事問題を扱った政策論題です。

2　主語は日本政府です。

3-1　google scholarで年金と検索すると約２６０００ 件の論文が表示されます。Ciniiでは７６００件の論文が表示されます。

3-2
メリット・デメリット
日本の公的年金制度の廃止には、さまざまなメリットとデメリットが考えられます。以下にそれぞれを詳述します。

メリット
財政負担の軽減:
高齢化社会において、政府の年金支出は大きな負担となっています。公的年金制度を廃止することで、この財政負担が軽減され、他の必要な社会福祉や公共サービスに資金を回すことができるかもしれません。
個人の自由度の向上:
公的年金に依存せず、個々人が自分の老後資金を管理することで、より自由なライフプランを立てることができます。投資や貯蓄の方法も多様化し、個人の選択肢が広がります。
効率性の向上:
公的年金制度の運用には管理コストがかかります。制度を廃止することで、これらのコストを削減し、資金運用の効率性を向上させることができます。

デメリット
高齢者の生活不安:

公的年金は多くの高齢者にとって主要な収入源です。制度を廃止することで、老後の生活資金が不安定になり、高齢者の生活が困難になる可能性があります。
格差の拡大:

公的年金制度が廃止されると、貯蓄や投資に十分な資金を持つ人々と、そうでない人々の間で格差が拡大する恐れがあります。特に低所得者や非正規労働者にとっては、老後の生活が一層厳しくなるでしょう。

3-3
現状日本が公的年金制度を廃止しようという動きは無く、本年中に同様の政策が採られることは無いと考えられます。